2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
さらに、内閣府、経済産業省とも連携いたしまして、優れた教育プログラムを認定する制度を開始するとともに、高度な技術を備えたデータサイエンティスト育成のため、大学院レベルの実践的教育の推進についても支援をしております。 今後も、社会に求められる様々なレベルに対応した数理、データサイエンス、ＡＩ教育を受けることができる環境の構築を図り、必要となる人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
さらに、内閣府、経済産業省とも連携いたしまして、優れた教育プログラムを認定する制度を開始するとともに、高度な技術を備えたデータサイエンティスト育成のため、大学院レベルの実践的教育の推進についても支援をしております。 今後も、社会に求められる様々なレベルに対応した数理、データサイエンス、ＡＩ教育を受けることができる環境の構築を図り、必要となる人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
そして、大学院レベルですと、これ、日本学生支援機構、平成三十年現在、先ほどのデータもそうですけれども、大学院レベルですと一二％。確かに多いといえば多いんですけれども、それ以外の例えばヨーロッパですと、学部生ですと一五・四％あるわけですし、ヨーロッパ、トータルなんですけれども、また大学院レベルですと、ヨーロッパが一一・四％、インドネシアが例えば九・二％ということになっております。
東ティモールから、行政官を毎年八人ずつ日本へ、日本の大学院にお招きをする、あるいは日本の防衛大学に毎年二人ずつこれまでも学生が来ていただいて、今年からは防衛大学の大学院レベルにも人を送ってくるという状況になっておりますので、東ティモールとしっかりとこうした教育あるいは人材育成の面でこれからも関係を強くしてまいりたいと思っております。
定員の枠いっぱいにすぐなってしまうようなところは、その枠の拡大をしていくというようなこともやりたいと思っておりますし、さらには、大学、大学院レベルでやはり日本の人材がもっともっと海外へ出ていかなければならない。 これは、その費用負担をどうするかという議論も当然出てくるだろうと思いますので、そういうことについても少し政府全体として考えていけるように努力をしていきたいと思います。
そこで養成していますのは、先ほど申しましたように、例えば大学学部レベル、それから大学院レベルもございますけれども、いわゆる社会人の学び直しの推進という観点からもやっております。
実は大学院レベルではもう既に養成が始まっております。学会認定という形で現場ではカウンセリングがなされております。しかし、今発病していないもの、将来発病するかもしれない、そういうこと、それから家族にも関係するようなゲノム情報というのは今後出てくる、じゃ、検査を受けるかどうするのかということさえもカウンセリングの中でしっかりと認知をして検査を受けてもらわなければならない。
三級になりますと、これは大学でいえば大学院レベルでございまして、かなり技術的な問題、デジタル化の技術の問題、それから公文書の歴史的背景の問題を含めたかなり専門的な教育をしております。この一級、二級、三級課程を通過した人は一つの認証をしておりまして、これは公文書のプロであると、アーキビストであるというふうにしております。
水際でも、水際といったって、例えば、炭素繊維の勉強に来ました、では、大学レベルで、大学院レベルでやる炭素繊維の技術がそのまま即ミサイルに使えるか。そうじゃないわけであります。 私は、これは実際、日々の運用による管理が非常に重要だと思いますよ、機微技術。民間はある程度しっかりしている。なぜならば、それを抜かれてライバル企業へ持っていかれたらもう利益にかかわるから、いろいろな工夫をしていますよ。
の中でいろいろと教育できる仕組みをつくった方がいいかなというふうに呼びかけたことはあるんですが、残念ながら、ちょっと省が分かれていることと、それからＮＧＯとか現場を持っている団体、一段低くアカデミズムに見られているところもありまして、最近ではＮＧＯ出身の人が大学の教授とかというのもたくさん出てきましたけれども、もう少し現場との融合という形で、日本でせっかく育ちつつあるＮＧＯを教育の現場で、特に大学院レベル
平成十四年十二月に規制改革の推進に関する第二次答申がございましたが、そこにおきまして、株式会社などの民間主体による教育分野への参入については、情報開示制度、第三者評価による質の担保及びセーフティーネットの整備等を前提に、教育の公共性、安定性、継続性の確保に留意しつつ、特に大学院レベルの社会人のための職業実務教育等の分野についてそのあり方を検討すべきであるとし、平成十五年度中に検討、結論とされたところでございます
そして、大学院レベルでございますけれども、高度専門職業人養成という観点から、専門職大学院の制度の検証と見直しということに取り組んでいるところでございます。また、制度改正という側面からは、実践的な職業教育を担う新たな高等教育機関の制度化ということに向けた検討を進めているという状況でございます。
また、返還の免除ということにつきましても、大学院レベルでございますけれども、無利子奨学金の貸与を受けた学生の中で特に優秀な成績をおさめました大学院生に対しましては、業績優秀者返還免除制度といったものを設けておりますし、また、学部も含めまして各大学におきまして授業料減免を実施しておりまして、平成二十七年度予算におきましても、国立大学、私立大学ともに増額を図っているところでございます。
私も、何人か、研究所の方とか、とある大学の先生方にお話を聞いても、学部レベルまでは母国語でやるべきだ、大学院レベルは英語にしてもいいけれどもという意見は大変よく聞くんです。 それで、これは藤田悟さんという方が「子どもとゆく」という本を出しておられるんですけれども、その中に、英語で教育を行っている国の特徴というものを三つの類型に分類されております。
やはり過疎地の医療をどうにかしなければならないと、そういった思いで多くの看護教員の皆様方の中、心ある皆様方がこの大学院というものを立ち上げ、大学院レベルの教育の中で行っております。 最後に付けました八もそうです。世界各国でももう既にＮＰの教育が始まり、もう現場で多くの皆様方が活躍していらっしゃいますが、大学院修士レベルでの教育を求められております。それだけ慎重にしなければならない。
例えばでございますが、最近、東京女子医科大学、これは医科の単科大学なんですが、そこが、近隣にあります早稲田大学と組みまして、お医者さんだけじゃなくて、早稲田大学へ行けば工学部もあればほかの学部もありますから、そこと共同しまして、大学院レベルで先端生命医科学専攻という新しい講座をつくっています。
それを農業、観光、その他コンテンツ、いろんなものを広げる、そして大学院レベルのものも一緒にやって、グローバル戦略も立てられる、語学もやる、法律もやる、海外企業も買収できるようになる。そうやって人を育てていくことが、一つ一つ雇用をつくっていくことが唯一の道ではないかというふうに思っております。 以上です。
二番目の制度の、私費で来ている人に対する学習奨励費という意味では、例えば大学院レベルですと六万五千円、学部レベルですと四万八千円、それぐらいのレベルでございます。 三つ目の、留学生の交流制度に基づいておるものにつきましては、月当たり八万円、それぐらいの額でございます。
それから、給付型奨学金、それからＴＡ、ＲＡによって大学院レベルの学生に対する実質的な支援。 それから、先ほどと繰り返しになりますけれども、授業料減免比率を来年度から三カ年かけまして過去最高水準の一二・五％まで引き上げたい。加えまして、大学院レベルにおきましては二五％まで授業料減免比率を引き上げたい、こういった要望、要求を行っているところでございます。
聞いているところによりますと、ＪＩＣＡに入ってくる人たち、総合職として入ってくると、大体大学院レベルで入ってくる、しかも競合しているのが総合商社であることも多いと。となると、相当な形で給料等々これは手配しなきゃいけないということもあるんだろうと思うんですね。そういうときに、独立法人としてだけＪＩＣＡは考えていいのかなという気がいたしまして。
昭和五十九年度では、学部レベルで十大学、大学院レベルで九大学だったのに、平成二十年度では、学部レベルで二大学、大学院レベルで五大学と激減をしております。そう考えると、別に拠点をふやせと私は言うつもりはありません。